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第二回定例会開催

先日28日は、杉並消防団の操法大会でした。

 

この日は、朝から気温と湿度が高くなり、お昼の終了式の頃には正直眠くて眠くて立っているのも辛い感じに。帰宅してからは、頭痛がひどくなり、数日体調を崩してしまいました。今、思うと熱中症の初期症状だったのかも…。水分補給には努めていたつもりですが、体力が落ちている時は要注意、怖いですね〜(>_<)

                      

私が所属する第六分団の操法の記録は、準優勝という結果でした。速さ、技術、規律など申し分ない仕上がりだったはずですが、ちょっとしたタイミングのズレからミスが出てしまいました。

 

春先から3か月間、連日練習(皆さん仕事が終わってからなので、夜7時から9時までの2時間)をしてきた選手の皆さんの気持ちを思うと、(応援していただけの私でさえ、こんなに悔しい思いをしているのですから…)本当に残念で仕方ありません。

反省は反省として、今後に生かし、「来年は、優勝旗奪還!」と結束を固めました。頑張れ〜旗
               

さて、30日から6月16日まで、第二回定例会が開催されます。

今回の目玉は、「いじめ問題対策委員会」を新たに設ける条例でしょうか。

他に、桃井第二小学校の改築の工事契約、阿佐谷南保育園の改築工事契約、西荻南の区民住宅の廃止の条例や、杉並第一小学校の改築計画が変更になったことによる、当初予算からの減額等の補正予算などが、提案されています。

 

 

 

 


臨時議会開催

昨日は、「杉並区手をつなぐ育成会」の総会に出席。子どもの学校時代の懐かしい先輩ママたちにも、久しぶりでお会いしました。

障がい者連合会の高橋会長の挨拶は、「多くの障がい者のための社会の運動として、大きな視野で活動をして欲しい。そのためにも、可愛い可愛い子ども達が自立するよう厳しく、そして子離れしなさい。」というお話でしたが、耳が痛い!!(>_<)

 

午後からは、臨時議会でした。17日に上程された議案「保育園の個別外部監査の契約」が、総務財政委員会で審議された後本会議で可決されました。その後の新たな委員会の所属委員が決まり、私は保健福祉委員会の委員長となることに決まり、引き続き議会改革特別委員会に所属することになりました。

 

区民の医療関連・健診や予防接種など健康推進の保健分野、介護やお元気な高齢者の高齢者分野、保育を始めとする子育て分野、子どもの児童館や学童などの児童分野、障がい者分野と、とても広い範囲を所管する委員会です。久しぶりの保険福祉委員会での活動に、ちょっとワクワクしています。

 


待機児童のこと

5月も早いもので、半分が終わってしまいました。暑かったり肌寒かったりですが、一年で一番良い季節ですね。5月の連休の後半は少し休んだのですが、7月の都議会議員選挙に向けての準備がいよいよ本格的になってきました。朝の駅頭は体力的にキツイでーす。

前回、待機児童のご報告をしましたが、今回は待機児童の考え方についての続きをしますね。

 

厚労省によると、認可保育所に入っていなくて待機とカウントされていない「隠れ待機児童」は昨年4月1日現在で約6万7000人。待機児童数、約2万3000人の約3倍近くに上るというデータがあります。

 

この3月31日に、厚生労働省通達において、国の待機児童の考え方の新しい定義が示されています。

簡単にいうと「親が育休中で、保育所に入所できた時に復職する意思の確認ができる場合は、新たに待機児童に含める・育休を延長した場合、親に復職の意思があれば待機児童として扱う。そして、自治体が独自に補助する認可外施設を利用している子や、親が求職活動を中止している子は、待機児童に含めない。」というもので、自治体に対し待機児童の親の実態を確実にあ確認したうえで判断し、支援を続けるように求めています。

 

これまでは、保護者が育休中の場合は「待機児童に含めないことができる」とされ、特定の保育所のみを希望している▽求職活動をしていない▽自治体が独自補助する認可外施設を利用している場合は「含めない」とされていて、自治体の判断や考え方によって待機児童の数が示されていました。より母親の実態や実感を反映した数字が求められていて、統一していくことが求められていました。

 

杉並区が4月27日の段階で示した、待機児童数は29名。国の定義によるものは、通告前の考え方でカウントしていますが5名。

2通りの数が示されているのは、これまでも保育料補助の対象外であるベビーホテル利用者、仕事を退職したり、内定を辞退、求職活動を止めた、育児休業を延長した人などを待機児童とカウントしてきているからです。今年度は、29名の方々に、丁寧に聞き取り調査を行ったとのこと。

 

杉並区長の田中区長は、育児休業の期間の延長することの必要性を国に求めています。同時に男性も育児休業を取りやすい社会環境にしていくことも、とても重要な対策だと思います。

 

 

 


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