ブログ

民泊

消防団の歳末夜警に行ってきました。これが終わると、ようやく今年の公務が終わった感がありホッとします。

 

今回は、住宅宿泊事業法施行にむけた取り組み  について概要を記しておきます。

 

今回、様々議論になったのが、住宅宿泊事業のこと。いわゆる、よく言われる「民泊事業」のことです。

 

海外からの観光客が増大し、宿泊施設の不足に対応するため、民泊事業を活用する必要性があること。世界各国で、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業が急増していて、実態が先行していることを勘案して、一定のルール化が必要となってきていることから、法整備が行われ、来年6月15日から施行されます。自治体としても自治体毎のルールを定めなければならず、短時間での整備です。

 

事業の形態は、大きく分けると、家主(ホスト)在住型と、不在型の二つのタイプがあります。

 

杉並区は、8割が住宅地で、周辺住民の生活環境(ゴミ出しのルールの徹底、騒音の問題など)をどのように守っていくのか、災害時の安全の確保などが問題となり、委員会では多く質疑されました。

特に、ホスト不在型の宿泊施設では、深刻な問題です。

 

区役所の調べでは、今のところ事業を行なっているとされる区内の宿泊施設は146ヶ所。

昨年、周辺の住民からの苦情や通報は、146件。(たまたま、数字が同じだったのです)この内、ホスト在住型でお苦情は2件で、直ちに対応して解決しているとのこと。その他が、不在型の施設への苦情で、即解決には、至らないことが多いとのこと。


来年早々には条例とガイドライン策定となります。既に、ホスト不在型の事業者は、住居専用地域での月曜日の正午から金曜日の正午(休日及び休前日を除く)の宿泊事業を制限することや、事業者の公表等々が示され、パブリックコメントの付されています。

 

私は、既に自宅を開放してホームシェアリング(つまりホスト在住型ですね)を行なっている方々に話しを伺いました。自宅の一部を宿泊施設として事業をしていらっしゃいますが、ファミリーとして受け入れ、日本文化や杉並の町や地域に親しんでもらい、交流の広場としていきたいとのこと。

周辺住民への配慮や、環境を守ること、安全対策など、問題点や課題の認識は同じでしたが、ホストの個人のプライバシーを守る為の対策を要望したいと話されていました。