ブログ

質疑から グループ保育室と家庭福祉員について

 

本格的に暖かくなってきて、桜が見ごろを迎えましたね。

町中がほんのり桜色になるこの時期、一年で一番良い時期だと思います。小学校と中学校の卒業式を終え、ホッと一息ついているところです。

 

さて、予算特別委員会での保健福祉分野では、保育施策と障がい者施策をテーマに質問しました。

 

大きくは、今後、認可化を働きかけていきたいとされているグループ保育室と家庭福祉員制度。いずれも、小規模で運営されている保育事業所ですが、これまで地域の方々がになってきた家庭的雰囲気の中での、きめ細かい保育です。これまでの実績を、一定評価をしし、運営者の思いを大切にしながら、今後につなげていってもらいたいという考えから質問しました。

以下は質問分をそのままupしますね。

 

地域の方々の力で、保育を担ってきて頂いているグループ保育は、区の独自の委託事業として、17年間運営されてきている。当時の保育のニーズや情勢は、今とは比較出来ないものではあるが、区の保育施設の運営を、区民の保育士経験者や子育てを経験した皆さんで構成されるグループに委託するという、当時としては 英断とも言える取り組みであったと認識している。
小規模保育所として認可化を案内していきたいという区の方向性が示されているので、これまでの区民の努力に敬意を表し、一定の総括と評価をした上で、次のステップを踏むべきと考えている。

グループ保育室事業

グループ保育の実績をどう評価しているか。

  地域の方々が地域に密着した施設として、丁寧で安定した保育を提供されており、保護者からも高い評価を得ている。区としても、長年にわたり区の保育行政に貢献していただいたと高く評価している。


認可化に向けての話はされているのか。各グループの受け止めは?

 認可化の話を刺せていただいている。2つのグループがあるが、前向きに検討しているグループと、現在のグループ保育を続けていきたいという意向の2つ。


小規模保育事業に移行する場合の職員体制などの違いは?例えば園長資格者の規定は。

 A型は、0歳児は3名に対して1名。1〜2歳児は6名に対して1名。さらに、事業所として常勤保育士1名。

 施設長は保育士であって6年以上、連続して乳幼児への保育経験がある。選任の常勤職員であること。

 看護師については必須ではないが、調理師の配置が必要。


認可事業に移行した場合、事業者、利用者、区にとってこれまでとどのような違いがあるのか。

 事業者→運営費や補助金の増が見込まれる。これまでは、自由契約であったら、区の利用調整を受ける。

 利用者→保育の内容は変わらない。区の認可利用調整を受ける・卒園時に調整指数が卒園加点として変わってくる。

 区→これまでは、区単独の支出であったが、区に都からの歳入があるため、負担額は減る。


移行することで、区の負担はどの程度軽減されるのか。

 単純には計算できないが、定員一杯の利用があったと仮定すると月に150万円程度となる。
 

各グループの個性やオリジナリティは、生かせるのか。

 特色ある保育内容は変更ない。


家庭福祉員
運営されている人数、保育児童数 は。

 2月現在、家庭福祉員が10事業者、在籍児童が48名。

 家庭福祉員グループが4事業者で、児童数が30名。


移行への話はされているのか? 受け止めは。

 連絡会などで、ご案内している。移行に慎重に声が聞かれた、今年に入って前向きな事業者もいらっしゃる。

 4月から家庭福祉員3事業おしゃが家庭的保育事業に。

 家庭福祉員グループ1事業者が小規模保育事業に移行することとなっている。


家庭福祉員、家庭福祉員グループと家庭的保育事業の違いは

 いずれも、少人数での保育を行っていて、職員配置や面積基準ほぼ同じ。

 

 家庭的保育事業に移行すると、利用調整の対象となり、調整指数が卒園時に4点加点される。

 給食の提供が必要

 連携施設の設定が義務づけられる。

 

家庭的保育事業に移行する場合の職員体制などの違いは? 

 人員体制については、これまでとほとんど変わりない。

 
これまでの、家庭福祉員制度は、家庭的保育事業へと転換していく予定なのか。

 現在の家庭福祉員制度は残していく。移行するお考えがある場合には、丁寧に支援していきたい。

 

いずれの保育事業分野にとっても、大きな変化となる。地域の皆さんがこれまで子育ての事業にかかわっていらした思いをくみ取って、きめ細かく丁寧に進めていってもらいたい。