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質疑から マイナンバーカードについて

予算特別委員会で私が質疑した内容について、各所管ごとにご報告していきますね。

 

杉並区では、印鑑登録証明書、住民税証明書、住民票の写しを自動交付機で発行していますが、これらの交付機を今年の8月末日で廃止することになりました。今後は、コンビニエンスストアの端末で交付が可能となりますが、この際に必要なのが、マイナンバーカードです。

 

マイナンバーカードの取得率は、2月末で14.8%。国全体では10.5%とわずかな方しか、作成していない状況が分かります。発行された方の年齢層をみると、高齢者が身分証替わりに発行される方が多いとのこと。

 

今回の議案は、マイナンバーカードを紛失などの理由で再交付する場合に、再交付のための手数料相当、カードの場合は800円、通知カードは500円を徴収するという内容です。

 

加えて、マイナポータルというサイトが整備されていて、区のホームページでは「行政機関や地方公共団体等がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備するもので、平成29年11月18日から本格運用を開始しました。」とされています。しかし、さまざまな理由で利用が進んでいない状況です。このことも踏まえ、マイナンバーの取り組み状況について、質問しました。
 

 

私は、マイナンバーを国民全員に付与することに反対していましたが、マイナンバー制度が運用されている現状では、自治体としては区民に不利益のないように、情報管理や安全管理に留意しながら、充実させていかなければならないと思います。

 

多くの方が、マイナンバーそのもののことや、通知カードとマイナンバーカードの違いなど、曖昧なまますごしています。一般的には、確定申告や保険等の契約などにしか使う場面が無いからかもしれません。

 

コンビニエンスストアでの証明書発行や、利便性が図られていく上で、多くの区民に分かりやすい周知を図ることを求めました。